沿 革
昭和５９年４月 業界団体で構成され、かつ活動していた都道府県の港湾建設協会等を結集して
新たに日本港湾建設協会連合会を設立。
以降、全国を６つのブロックにまとめ、全国組織として活動を開始。
全国の港湾建設業者の団体と事業の発展を図る。
平成１３年１月 省庁再編にともなって、当連合会組織を改編。
これまでの６地区を１０地区に改編するとともに、名称を日本港湾空港建設協会連合会と改め、新たにスタート。
複雑多様化する港湾空港建設業界の健全なる発展に鋭意努力している。
令和２年５月 日本港湾空港建設協会連合会 外国人材センター室の設置。
組 織
日港連（日本港湾空港建設協会連合会）は港湾空港建設企業が加入する各都道府県協会によって構成される全国組織です。
各都道府県協会を１０ブロックにまとめ、地区連合会を設けています。
各都道府県協会には、そのエリア内の港湾空港建設企業が会員として加入しています。
都道府県協会の数は全部で３８あります。
１０地区連合会 － ３８都道府県協会 ー 会員企業１，０３４社（令和６年８月現在)
地区連合会 都道府県協会 北海道港湾空港建設協会 北海道港湾空港建設協会 東北港湾空港建設協会連合会 青森県港湾空港建設協会 秋田県港湾建設協会 岩手県港湾建設協会 山形県港湾空港建設協会 宮城県港湾建設協会 福島県港湾空港建設協会 関東港湾空港建設協会連合会 茨城県港湾空港建設協会 千葉県港湾空港建設協会 東京都港湾空港建設協会 神奈川県港湾空港建設協会 北陸港湾空港建設協会連合会 新潟県港湾空港建設協会 富山県港湾建設協会 石川県港湾漁港建設協会 福井県港湾建設協会 中部港湾空港建設協会連合会 日本港湾空港建設協会 静岡県支部 愛知県港湾空港建設協会 三重県港湾空港建設協会 近畿港湾空港建設協会連合会 京都府港湾建設協会 阪神港湾建設協議会 和歌山県港湾建設協会 中国地区港湾空港建設協会連合会 鳥取県港湾建設協会 島根県港湾漁港建設協会 岡山県港湾空港建設協会 広島港湾振興会 山口県港湾建設協会 四国港湾空港建設協会連合会 日本港湾空港建設協会連合会 徳島県支部 香川県港湾空港建設協会 愛媛県港湾空港建設協会 高知県港湾空港建設協会 九州港湾空港建設協会連合会 福岡県港湾建設協会 佐賀県港湾建設協会 一般社団法人長崎県港湾漁港建設業協会 熊本県港湾建設協会 大分県港湾建設協会 宮崎県港湾漁港建設協会 鹿児島県港湾漁港建設協会 沖縄県港湾空港建設協会 沖縄県港湾空港建設協会