近年、建設工事従事者の長時間労働の常態化や、若手入職者の減少等による労働力不足が
大きな問題となっている他、令和 6 年 4 月には改正労働基準法に基づく罰則付き時間外労
働の上限規制が建設業にも適用されるなど事業環境が大きく変化しており、港湾建設業界に
おいてもこれらの動きに適切に対応する必要があります。
こうした状況を踏まえ、今般、一般社団法人日本埋立浚渫協会、日本港湾空港建設協会連
合会、一般社団法人日本海上起重技術協会、全国浚渫業協会、一般社団法人日本潜水協会
においては、港湾工事の実施に必要不可欠である作業船内における良好な居住設備を確保
するため、「非自航船における居住設備ガイドライン」を策定しました。
【本文】非自航船における居住設備ガイドライン
【参考資料】居住設備に係る関係法令との比較
【通知文】港湾関係5団体から国土交通省港湾局長あて
【通知文】国土交通省港湾局技術企画課から厚生労働省労働基準局監督課あて